転職の時に役立つ!会社を辞めたときの保険とか年金とかってどうするの?

転職の時に役立つ!会社を辞めたときの保険とか年金とかってどうするの?

職場を転職・退職する時にはさまざまな手続きをしなければなりません。
中でも保険や年金、税金の手続きはややこしいものなので、面倒に感じる人も多いかもしれませんね。
「転職まで1か月間無職だけど保険はどうなるの?」「無職の期間中の年金ってどうなるの?」など分からないことだらけの人も多いはずです。
そこで今回は転職時に役立つ、会社を辞めたときの保険や年金の手続き方法について紹介していきたいと思います!
これから転職や退職を控えている人はぜひ参考にしてみてください。

 

退職後の公的手続きとは

日本では、雇用保険や労災保険をはじめ、年金や健康保険などの保険会社は、職場を通して加入する仕組みになっています。
また、所得税や地方税は給与から天引きして一括納入しますよね。
そのため、転職・退職するのであればそれらの手続きをしなければなりません。
特に再就職までに2週間以上の離職期間のある人は、自分で行わなければならない手続きも多いので、それぞれの手続きポイントを前もって押さえておきましょう。

転職先が決まっている時
⇒入社後、総合窓口に必要書類を提出する

  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養義務のある人)

転職先が決まっていない時
⇒自分で手続きを行う

  • 地方税(普通徴収)の納付
  • 国民年金の加入手続き
  • 健康保険選びと加入手続き
  • 会社に離職票を発行してもらい、失業手当の受給資格の確認と受給手続き

 

税金・年金・社会保険の手続きでやるべきこと

では、退職後にやるべき税金・年金・社会保険などの手続きについて紹介していきます。

 

退職後の公的手続き①所得税

所得税は、給与所得にかかる税金です。
毎月、簡易計算した税金が天引きされ、年末調整で余分に払った分が戻ってきます。

やること
  • 退職時に「源泉徴収票」を受け取ります。
    源泉徴収票は年末調整や確定申告で使うので大切に保管しましょう。
  • 年内に再就職できたら、転職先に「源泉徴収票」を提出し、年末調整してもらいましょう。
  • 離職期間のまま年を越した場合は、自分で確定申告することで納めすぎた分を戻してもらえます。

 

退職後の公的手続き②地方税(住民税)

司法税とは、住民登録している自治体の住民税などのことです。
通常は前年度分を今年6月~翌年5月の給与から天引き徴収する後払い方式です。

やること
  • 退職時にその残額を最後の級よから一括納入するのが原則ですが、6月~12月の間に退職すると残額が大きくなるため、4回分割で納入することもできます。
  • 分割納入を選択した場合は、自治体からの住民税の納付書が届きます。
    再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も納付書を使って自分で支払いを行います。
  • 転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からになります。

 

退職後の公的手続き③公的年金

民間企業を通して加入する公的年金は厚生年金保険になり、保険料の半額を給与から収め、残りの半分は勤務先が負担します。
退職すると年金の種類が変わるので、そのための手続きが必要になります。

やること
  • 離職期間があれば、退職の翌日~14日以内に住所地の地区町村役場に行き、自分で国民年金に種別変更手続きを行います。
    年金手帳と印鑑を持参し、手続きを行いましょう。
  • 離職期間がなくても転職先に社会保険が完備されていない場合は、自分で国民年金に種別変更手続きを行う必要があります。
  • 離職期間の有無に関係なく、社会保険完備の会社に就職した場合は、職場に年金手帳を提出します。
    そうすると必要な手続きは職場が行ってくれます。
  • 失業中は手続きにより、国民年金の保険料が免除される制度もあります。

 

退職後の公的手続き④健康保険

勤務先に社会保険が完備されていれば、健康保険に加入しています。
給与から保険料の半額を納め、残りの半額は勤務先が負担する仕組みになっています。
退職によって被保険者の資格がなくなるので、健康保険書を勤務先に返却しなければなりません。
ただし、治療中の病気やケガについては、事前の届け出によって退職後も継続して保険の適用を受けることができます。

やること
  • 任意継続を行わない場合は、国民健康保険に加入するための手続きを行いましょう。
  • 離職期間があれば、退職の翌日~14日以内に居住地の地区町村役場に行き、自分で国民健康保険の加入手続きを行います。
  • 離職期間がなくても転勤先に社会保険が完備されていない場合は、自分で国民年金の加入手続きを行う必要があります。
  • 離職期間の有無や以前の健康保険の種類に関係なく、社会保険完備の会社に就職した場合は、新たに健康保険に加入します。
    その際の手続きは勤務先が行ってくれます。

条件を満たしていれば同じ健康保険に加入し続けることも可能

また、一定の条件を満たしていれば退職後も同じ健康保険に加入し続けることができます。
その条件とは「退職日までに継続して2ヶ月以上その健康保険に加入していたこと」「退職日から20日以内に任意継続被保険者資格取得申請書」を提出して手続きをすることです。
これを健康保険任意継続制度と言い、在職中に手続きする場合は勤務先が手続きを行ってくれる場合もあるので、総務担当者などに確認しておきましょう。
自分で手続きを行う場合は健康保険窓口に申請書類を提出する必要があります。

 

 

退職後の公的手続き⑤雇用保険

雇用保険の安定促進を目的に、民間企業で雇われている人を対象にした保険です。
条件を満たしていれば契約社員やアルバイトでも加入できます。
保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。
加入期間などの条件に合えば、手続きによって失業手当や教育訓練給付などの各種給付金も支給されます。

やること
  • 退職時には勤務先から「雇用保険被保険者証」および、転職先が決まっていない場合は「離職票」を受け取ります。
    どちらも受け取りは退職日以降になるため、もらいに行けない場合は郵送を頼んでおきましょう。
  • 一定の保険加入期間があり、就業可能な求職者なら失業手当の給付対象になります。
    手続きによって失業認定を受けると、所定の給付を受けることができます。
    詳しくは窓口で説明してもらえるので、まずはハローワークに足を運んでみてください。
  • ハローワークで失業認定を受けた後、早期に再就職した場合は再就職手当などの支給もあります。

 

手続きにおいての3つの注意点!

手続きにおいての注意点①加入忘れに注意!

20歳以上の国民には国民年金への加入義務があります。
また、親の扶養家族から外れていれば、公的な医療保険に加入する義務があるため、フリーターや失業者は国民年金に加入するのが普通です。
この手続きはどちらも市町村役場でできるので、同時に行えば一度で手続きを済ませることができます。

 

手続きにおいての注意点②延滞に注意!

離職期間無しの転職であれば、ほとんどの手続きを転職先がしてくれるでしょう。
しかし、地方税はそうはいきません。
よくあるのが退職時に分割納付を選んでいたことをうっかり忘れ、「給与天引きで支払っているはず…」と思い込み、あとで届いた納付書をそのまま放置してしまうパターンです。
滞納による延滞税がつかないよう、延滞には十分気を付けてください。

 

手続きにおいての注意点③失業手当加入忘れに注意!

勤続年数が長い人や、会社都合による退職者は失業手当の給付日数も長くなります。
しかし、失業給付を受ける権利は退職日の翌日~1年の間です。
手続きが遅れれば給付日数が残っていても途中で期限切れになってしまうケースもあります。
無料の職業技術専門校など、転職に有利な情報を収集するためにも、ハローワークには早めに足を運ぶようにしてください。

 

おわりに

今回は、転職時に役立つ保険や年金のあれこれについて紹介してきました。
保険や年金の手続きは普段は勤務先がしてくれているので、転職・退職時の手続きをうっかり忘れてしまった…
なんていうことも珍しくはありません。
特に離職期間がある場合は、自分で行わなければならない手続きが多くなるので、手続きを忘れてしまわないようにしっかりと事前に確認しておきましょう。

 

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