休職中って社会保険ってどうなるの?休職前に確認すべきポイントまとめ

休職中って社会保険ってどうなるの?休職前に確認すべきポイントまとめ

仕事を休職すると、給料が少なくなったり支払われなくなったりして不安になると思います。
さらに休職中の社会保険の支払いによって生活が苦しくなるの?と不安に思ってる人も多いのでは?
実は、休職中だからといって社会保険の支払いが免除になるわけでないんですよ。

そこで今回は休職中の社会保険について、事前に確認すべき5つのポイントをまとめてみました!
今後、病気やケガなどで仕事を休職するかもという人はぜひ参考にしてみてくださいね♪

 

休職とはどういう場合?

労働者が病気やケガなどで長期に会社を休む場合「休職」扱いになることが多いです。
休職は労働基準法などの法律に基づく制度ではないので、就業規則や給与規則などによって休職期間や復職に関してのルール、休職期間中の給料などについて定められていることが多いでしょう。

ちなみに、給料に関しては一般的に休職中は無給にしている会社が多いようです。
これは「ノーワーク・ノーペイン」の原則に沿ったものなので、無給であっても法的には問題になりません。
ただし、給料は無給であっても、私傷病によって休職している場合は医師の証明書を受け、給料の約3分の2にあたる額が健康保険から「傷病手当」として支給されます。
もちろん有給であれば、この傷病手当の支給を受けることはできません。

 

休職中の社会保険について
知っておきたい5つのアレコレ

 

休職中の社会保険のアレコレ①休職中でも社会保険料は支払わないといけない?

休職は有給や産休のように、法律で定められた制度ではありません。
ただし、休職中に会社から支払われる給与がなかったとしても、厚生年金や健康保険などの社会保険料の負担額は本人負担・会社負担ともに就業中と変わりません。
ここが社会保険料の支払いが免除される育休とは異なる点です。
通常、社会保険料は給料から天引きされるケースがほとんどですが、給与が無くなれば天引きもできなくなります。
しかし、無給の上に病気で治療費などもかかる従業員に対し、さらに社会保険料を請求するのは心苦しいというケースもあるようです。
とは言え会社に立て替えてもらった場合、休職期間が終わっても病状回復のめどが立たずに退職となってしまえば、立て替えてもらった分の社会保険料を支払うことも難しくなってしまうでしょう。
そうなってしまわないためにも、まずは休職する前に社会保険料の支払い方法について会社側と話し合う必要があります。

 

休職中の社会保険のアレコレ②休職中の給料については会社の規定を要確認!

休職中の給料については会社の規定を要確認!

出典:www.jil.go.jp

労働政策研究・研究機構の調査によると、病気休職中の給料については「全額あり」が全体の7.2%のみになっています。
一方で健康保険上の傷病手当に加え、各種健康保険組合における独自の傷病手当付加金を含めた企業負担がある「一部あり(傷病手当金+傷病手当付加金)」は19.4%、「なし」が33.5%になっています。
このように、休職中は無給という企業が3割を超えているので、休職中の給料については改めて勤め先の規定を確認しておく必要がありそうです。

 

休職中の社会保険のアレコレ③休職中出の保険料は変わらない?

休職期間中に給料がゼロになるとはいえ、だからといって社会保険料が安くなるというわけではありません。
社会保険料は給料の額を基に算出した標準報酬月額をベースに算出され、標準報酬月額を引き下げるためには条件があり、休職はこの条件に当てはまらないからです。
ただ、毎月の給料支払額に応じて保険料がかかる、雇用保険や所得税はかからなくなります。

「傷病手当金」を活用しよう!

給料がゼロになった場合、社会保険には傷病手当金という制度があります。
これは私傷病による休暇を取らざるを得ない場合、私たち労働者とその家族を守るための制度になります。
傷病手当金の支給額は給料の約3分の2で、支給額は最長1年6ヶ月になっています。

 

休職中の社会保険のアレコレ④会社にやってもらうと楽

私たちに支払われる傷病手当を会社側がいったん受領し、社会保険料などを差し引いたうえで支給することも可能です。
この手続きをすることで、自分の口座ではなく会社の口座に傷病手当金が振り込まれるので、振り込まれた支給額から社会保険料を控除した上で私たち従業員に支給されるのです。
面倒くさそう…と思っている方は、一度会社に相談してみてください。
ちなみに、保険料の負担割合は法律で決められているので、休職中で就業できないとはいえ会社側が負担する保険料を私たち従業員に請求することはできません。
例え勤務先との間でそのような取り決めがあった場合でも、労働者が不利になる契約は無効とみなされます。

 

 

休職中の社会保険のアレコレ⑤受給資格は喪失しないの?

休職期間が長期間になった場合でも、基本的には社会保険の受給資格は喪失しません
休職期間の終了に伴う退職や解雇、雇用形態の変更があった場合は受給資格が喪失します。
ただ、休職期間が長期間にわたって、尚かつ復職のめどが立たない場合、無給での休暇であれば受給資格喪失が妥当という通達が下される場合もあります。
この場合の長期間は数か月単位ではそれにあたらず、専門医の判断によって復帰のめどが立っている場合も認められません。

 

おわりに

今回は、休職中の社会保険のアレコレ・休職前に事前に確認すべきポイントについて紹介してきました。
休職中の社会保険については企業ごとに取り決めが違うため、今回紹介した内容が全てではありませんが、休職を考えている人にとって少しでも参考になれば幸いです。
休職中の社会保険に関する詳しい取り決めについては、今回紹介したポイントを参考にしつつ、休職前に事前に勤務先に確認しておきましょう!

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